残業代に不信感を感じたら

日夜業務に励み懸命に仕事をこなしているにも関わらず、残業をしていた分が給料に残業代として反映されないということはないでしょうか。それは、俗にいう「サービス残業」に相当するかもしれません。結局、残業代が支払われないケースです。そしてそれはもちろん労働基準法に違反しています。
「サービス残業」というのは労働者が1日に8時間、週で計算して40時間という基本的に法で決められた労働時間を超過して仕事をした時、あるいは法律で定められた休日に仕事をしたという場合に、その労働時間に値する賃金、そして割増を含んだ賃金が労働者に支払われないというケースのことです。
労働基準法において、原則労働時間は1日に8時間、1週間で40時間となり、労働者に会社側がこの定められた規定を上回る時間で残業をしてもらうためには、「時間外・休日労働に関する協定」という協定をその会社の労働組合と結び交わして、労働基準監督署に届け出ることが必要なのです。
会社の中には労働組合がない所もたくさんあるようですが、そういった状況においてはその会社の労働者の過半数と代表する者との協定になるようです。
ゆえに会社側は上記で定められた範囲を超えて労働者に残業させることは不可能なのです。しかし残念ながら、規定通りの残業代が支払われていないケースが多々あるのが現状です。
残業代が給料に加算されていていいはずなのに、と支給額に不信感を感じたら残業代請求を検討してみましょう。

減らないサービス残業

本来、労働をしている全ての人は自分が一生懸命に働いたその労働に値する正当な賃金を受給したいと心から願っているでしょうし、もちろん法律でもそれは定められた権利なのです。
例えば会社側が残業分の申請をさせてくれないといったケースがあるとします。そのような会社では、一ヶ月の残業時間が決まっていて、それ以上は残業してはいけないという決まりがあることが多いようです。それゆえに会社側は労働者が残業をしていても、それ以上の残業代を出せないのだからあとは自由に、勝手に、というスタンスになりかねませんし、労働側にしても半ば諦め状態で、どうせ残業代は出ないとダラダラと仕事をするということにも結果的につながっていくのではないでしょうか。
会社側の規定と、労働者の理解にも曖昧さがあり、またそれゆえにすれ違うというような悪循環もサービス残業が減らない理由の一つであると言えるかもしれません。