管理職とは

日常的に「管理職」という言葉をよく聞き、よく使いますが、もともと「管理職」にはどのような定義があるのでしょうか。基本的には会社、労働現場において、その組織の運営が円滑に、順調にいくために部下などを指揮する人のことを指し、実際の会社での具体例では課長以上の役職者が管理職に当たり、教職員の場合では教頭以上が該当するとされていますが、国家公務員では、一部該当しない例もあるため、全てその通りだとは一概には言えないようです。
また、労働組合法に準じて「管理職」と認められた場合は、労働組合に入ったり作ることができません。そのため、労働組合に所属しているために残業手当の支給を受ける権利がある一般従業員とは、区別される傾向にあります。
次に「管理監督者」という地位もあるのですが、この意味合いとしましては建設現場などの現場監督、飲食店店長、営業所の所長といった人たちに用いられています。

管理職は残業代が出ないのか

労働基準法において、この「管理監督者」は「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者」と位置づけされ、労働時間・休憩・休日の規定から除外されているという理由で残業は付かないとされています。
このような法律のもと、管理職には残業代が出ないということが問題になったりしています。
労働基準法などの法律に「管理監督者」という言葉はあっても「管理職」という言葉はないのです。「管理監督者」は上記にありますように、労働時間や休憩、休日に関する規定が適用されません。
では、もっと踏み込んでみて「管理監督者」と「管理職」は同じなのでしょうか、違うものなのでしょうか。
管理職という言葉は当たり前のように使われていますが、実は会社内の役職上の呼び方であるだけで、法律上に記されてある管理監督者と同じ扱いではありません。会社から管理職としての名称を与えられていることは、法律上でいう「管理監督者」としての必要な条件(会社経営に関する決定に参画し、労務管理に関する指揮監督権限を認められていること・自己の出退勤をはじめとする労働時間について裁量権を持っていること・一般の従業員と比べて、その地位と権限にふさわしい賃金上の処遇を与えられていること)を全てクリア出来ているから、と大々的には言えません。
つまり法律上では「管理職になったら残業代が出ない」という見方、言い方は正しいとは言えないのでしょう。