給料の支払われ方に注意する

基本的に労働をして会社側から給料をもらうということは当たり前のことなのですが、その給料を支払う会社の方針は本当に多種多様な形があります。勿論、色んな形態があると言っても本来は労働基準法に沿ったしっかりとした正しい支払われ方がされるべきなのですが、まれにそうでないケースもあるのです。
例えば一見、残業代が支払われているように見えて実は労働基準法では違反となるようなケースがあります。これは残業代として月々一定の金額を基本給にプラスして出しているような形で、残業代が出ているように見えるのですが、この場合は月に何時間残業をしても、どれだけ長時間に及ぶ労働をしてもそれ以上の残業代が出ないのです。これは極端な例ではありますが単純に会社の方が時間の管理などを怠っているというのが理由と言えるでしょう。

雇用の形での違い

現代社会では、一つの企業を見てもその会社の中で様々な雇用形態があります。まず、大きく分けて「正社員」と「非正社員」があるでしょう。「非正社員」でも扱いはまた少しずつ違っていてパートタイマー、アルバイト、派遣などと分かれてきます。
正社員の人たちは、残業を極力減らすようにと言われていても、定時で終われることなどほとんどない状態で、仕事を持ち帰ったり、業務が終わらないがために居残りを余儀なくされたりという場合が多いです。また、人件費の削減で人は確実に減っているのに、仕事の量自体は逆に増えているから残業をしてこなさなくては仕方がないといった状況もあるでしょう。そのような場合でも自主的に残業をしているのだから、なかなか「残業代」として請求がしにくいと思う人がほとんどではないでしょうか。
また、非正社員についても残業に関わる問題はあります。10分、15分と残業になってしまい、その残業代がプラスされるのならよいのですが、プラスされるどころか切り捨てになってしまうといった事例も少なくはありません。また、どちらかと言うとパートやアルバイトは立場的には決して強い立場とは言えないものですから、それに対して反発をするならば解雇になるのではないかと不安をいだくことになり、何も言えないままそのような毎日を過ごさなくてはいけないという状況の人もいるようです。

積み重なると多額の残業代

このように、今の社会では自分の働き方を自由に選べることが多くはなってきているものの、やはり残業代の問題はそれに比例するかのように、まだまだ根深く残っているものなのかもしれません。
ほんの10分の残業だと思っていても、それが毎日積み重なればどれだけの残業代になるでしょう。
その時は少しだけ、と思っていても後々に計算するとびっくりするような額になることもあります。
自分の労働時間が決して無駄になることのないように、労働者の権利として残業代を請求するようにしましょう。