どのような専門家がいるか

会社への残業代を請求することにあたっては、個人で資料を集めたりそれをもとに会社の方に直談判に向かうという手段もあります。しかしながら一人では上手くいかなかったり、素人だけでは会社も相手にしてくれなかったりというケースもあります。また、退職してから残業代請求をするために再度、会社の人と顔を合わせるのも出来れば避けて通りたいと思うこともあるかも知れません。
そういうとき、法律の専門家に相談をすると事務的な事柄の運びも的確なアドバイスがあり、スムーズにいくでしょうし、精神的にも安心して委ねることができるでしょう。依頼者に代わって交渉したりしてくれますから会社側と顔を合わせるという心配もありません。
それでは、具体的に法律の専門家とはどのような人たちなのでしょうか。主には弁護士、司法書士、行政書士の方々になりますが、それぞれに少しずつ仕事の範囲が違ってきます。

それぞれの業務

まずは弁護士に関してですが、残業代の請求については、ほぼ全ての事をしてくれるものと考えてよいでしょう。内容証明の作成、会社側との交渉、もし裁判という流れになったとしてもそのまま依頼することが出来ます。また気になる費用の面に関しまして、一般的に成功報酬額は2割〜3割程度である言われていますが、その他にも着手金や訴訟費用などがかかってくる場合もあります。
次に司法書士についてですが、弁護士に依頼できる内容とほぼ同じことをしてもらえるわけですが、注意しないといけないのは請求金額が140万円以内であるということです。その金額の範囲であれば、弁護士と同じく内容証明の作成、簡易裁判所では依頼者に代わって裁判をしてもらえます。成功報酬についても、弁護士と同じような方向性だと見てよいでしょう。
そして行政書士になりますと、こちらの業務内容としましては内容証明は書いてもらえるのですが、裁判を起こすことは出来ないことになっていますので、相談と内容証明だけで済みそうな場合は行政書士に依頼する方法もあります。費用面では、各行政書士の人が決めてよいとなっているそうで、内容証明作成費用など大体1万円〜5万円までと幅があると言われています。
また、社会保険労務士は、残業代の請求をする業務については、基本的には相談に乗ったり、残業代を計算したり、内容証明作成案など、どちらかというと請求業務のサポートのような役割として考えればよいでしょう、また裁判をする事もできません。
このようなそれぞれの専門家の業務分野を見極めて、自分の事情に合った人を選ぶようにしたいですね。